2017-05-25 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
全国回線では四十代がトップですので、被災地の自殺専門回線への相談は若年の傾向があると言うことができます。仕事のない人の割合は約六割であり、全国と変わりがありません。相談できる人がいる割合は約三〇％に対し、いない人の割合は約五四％となっております。 次は、三ページです。 疾病を持っている割合は七〇％を超え、そのうちほとんどがうつ病などの精神疾患を抱えています。
全国回線では四十代がトップですので、被災地の自殺専門回線への相談は若年の傾向があると言うことができます。仕事のない人の割合は約六割であり、全国と変わりがありません。相談できる人がいる割合は約三〇％に対し、いない人の割合は約五四％となっております。 次は、三ページです。 疾病を持っている割合は七〇％を超え、そのうちほとんどがうつ病などの精神疾患を抱えています。
私はここに資料を若干持っているのですけれども、少し古くなりますけれども、六十三年八月一日の日経新聞ですけれども、これに「郵政省 自前の全国通信網」という見出しで、「郵政省は、借用しているＮＴＴ回線とは別に、自前の全国回線網を構築する。通信衛星などを利用した独自のネットワークを持つことにし、年内にまず東京―大阪間で実現させたうえ順次拡大して六十六年度をメドに全国展開を目指す。」
申し込んだ段階で全国回線が一系統準備できているか、あるいは部分によってはさらに施設増を要するかどうかが判明しようかと思いますけれども、五年もあれば十分全国回線ができるというふうに考えます。
また昨年末、番組中継用のマイクロ全国回線の整備が電電公社によって行われましたので、今後全国的な普及が図られるであろうというふうに考えておりまして、受信機の普及につきましてもおおむね順調ではないかというふうに考えております。 それで、白黒の伸びとカラーの伸び、これは受像機の生産台数を比較いたしますと、音声多重用の受信機の伸びもほぼコンパラブルなものではないか、そのように考えております。
公衆回線の貸与が可能でございましても、法律その他によりまして国民の福祉の向上、人命、財貨の保全等に役に立つ、そういう業務のものに優先して免許をしていうという考え方が、多分ここ数年来の間に電電公社の電話回線がここまで復興をし、また一方、日本のそういった面が画期的に伸びてきた一つの原因ではないかというふうに自負をしておるわけですが、その中に実はこの警察庁、建設省、消防庁というのがございまして、これがいわば全国回線
申し込みました段階におきましてすでに全国回線が全部一系統準備できておるかどうか、あるいは部分によりましてはさらに施設増をする必要があるかどうか、その判断をいたした上で、郵政大臣の監督下にございますので急げというお話があればせっかく努力をする、そういう前例もないわけではございませんので、ということに相なろうかと思います。
○平野政府委員 定かには申し上げられませんけれども、私も技術屋の一員といたしまして、五年あれば十分全国回線を張れると思っております。
たとえば、先生御承知のように、現在陸上におきましては、国及び電電公社以外にも電力の広域需給関係といたしまして電力会社が全国回線を張っておるわけでございます。あるいは将来その容量が十分なものが得られるならば、そのような用途に向けて活用される可能性もあるであろうというふうに考えるわけでございます。
これは建設省がすでに設置しておりまする水防業務用の全国系マイクロ多重回線の無線設備の一部を共用してできているわけでございまして、四十五年度に全国回線が完成しております。